結論から言うと、2025年の雇用保険改正によって「退職後にもらえるお金」が大きく増えました。
失業保険だけでなく、「教育」「再就職」「病気・メンタル」など多方面で給付金が受け取れるようになります。
知らないと数十万円～数百万円単位で損をする可能性があります。
雇用保険とは？
雇用保険は「働く人の生活を支える制度」です。
退職後の生活費支援や、再就職・スキルアップをサポートしてくれます。
加入条件
- 週20時間以上の労働
- 31日以上の雇用見込み
上記を満たすと自動的に加入します。
雇用保険の5つのメリット
| 給付名 | 内容 | 支給条件 |
|---|---|---|
| ①失業保険 | 退職後の生活支援 | 退職理由によって支給期間が変化 |
| ②就職促進給付 | 再就職を早めた人へのボーナス | 残り期間の1/3以上を残して就職 |
| ③教育訓練給付 | 資格・スキルアップ支援 | 講座費用の一部を国が補助 |
| ④雇用継続給付 | 60歳以降の収入減少を補填 | 前職より給与が下がった場合 |
| ⑤育児休業給付 | 出産・育児中の生活支援 | 育休期間中に支給 |
2025年4月の改正内容
① 給付制限期間が短縮
自己都合退職の人は、これまで
「退職→7日待機→2ヶ月の給付制限」でした。
改正後は 2ヶ月→1ヶ月に短縮！
つまり約1ヶ月早く失業保険がもらえます。
② 教育訓練講座を受講すれば「即支給」
離職後1年以内、または離職期間中に教育訓練を受けると、
7日間の待機後すぐに失業保険が支給されます。
スキルアップと生活支援を同時に受けられる画期的な制度です。
2025年10月の新制度「教育訓練休暇給付金」
新たに登場するのが 教育訓練休暇給付金。
これは「会社を辞めずに、勉強のために休む人」を支援する制度です。
対象
- 雇用保険の加入期間が5年以上
- 教育訓練のために30日以上の休暇を取得
給付内容
- 支給額は 失業保険と同額（約60％）
- 支給期間は加入期間に応じて変動
つまり、「会社に在籍したまま給料の代わりに給付金をもらって勉強」が可能になります。
「絶対退職したい人」向けの制度：傷病手当金
「勉強はいいから、とにかく退職したい」
そんな方に知ってほしいのが 傷病手当金 です。
仕組み
病気やケガで働けない間、健康保険から給料の約65％が最長18ヶ月支給されます。
具体例
月給30万円の人なら、
19万5,000円 × 18ヶ月 ＝ 約351万円支給！
失業保険よりも3倍以上の支給額になるケースもあります。
対象となる人が多い理由
「自分は病気じゃない」と思っている人も、実は対象になる可能性があります。
対象になる症状例
- 慢性的な肩こり、体のだるさ
- 睡眠障害（眠れない・早朝に目が覚める）
- 動悸、めまい、飲酒量の増加
これらの症状でも医師が「働けない状態」と診断すれば給付対象です。
退職後でも、診断書があれば申請可能です。
傷病手当金の受給条件
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| ① 保険加入期間 | 退職前に1年以上継続して加入している |
| ② 受給状態 | 退職日に傷病手当を受給中、または受給できる状態にある |
| ③ 就労状況 | 退職後に働いていないこと |
| ④ 医師の診断書 | 「働けない状態」と証明できる診断が必要 |
申請のポイント
- 診断書をもらう病院選びが重要
経験豊富な医師ならスムーズに発行してもらえます。
オンライン診療対応のクリニックも増えています。 - 退職前に申請準備をしておく
退職日以降に準備を始めると受給が遅れる場合があります。 - 働かない期間をしっかり空ける
アルバイトや副業をすると支給停止になる可能性があります。
退職後にもらえる主な手当まとめ
| 名称 | 支給元 | 支給額の目安 | 最大期間 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 失業保険 | 雇用保険 | 月給の約60％ | 最大330日 | 退職理由で期間が変化 |
| 就職促進給付 | 雇用保険 | 残日数の60〜70％ | 一括支給 | 早期就職でボーナス |
| 教育訓練給付 | 雇用保険 | 講座費用の20〜70％ | 講座期間中 | 資格取得を支援 |
| 教育訓練休暇給付金（新） | 雇用保険 | 月給の約60％ | 最大1年 | 勤務しながら勉強可能 |
| 傷病手当金 | 健康保険 | 月給の約65％ | 最大18ヶ月 | 退職後も支給可 |
会社都合で退職、失業保険受給について
会社都合での退職後の失業保険受給について説明します。
基本的な受給条件
会社都合退職の場合、以下の条件を満たせば失業保険（雇用保険の基本手当）の受給資格があります：
- 離職前2年間に雇用保険加入期間が通算12ヶ月以上
- 求職活動を行っている
- 就職の意思と能力がある
1ヶ月後の再就職の場合
失業保険の受給は困難ですが、以下の選択肢があります：
1. 再就職手当の対象となる可能性
- 失業保険の受給手続きを行い、待機期間（7日間）後に早期に再就職した場合
- 再就職手当として失業保険の50-70%程度を一括受給できる場合があります
2. 失業保険を受給する場合の条件
- 1ヶ月間は実際に求職活動を行う
- 再就職先が確定していない状態でハローワークに申請
- この期間中に失業認定を受ける必要があります
ブログやyoutubeなどの副収入が入る場合失業保険はもらえる？
ブログやYouTubeなどの副収入がある場合の失業保険受給について説明します。
基本的な考え方
副収入があっても条件次第で失業保険は受給可能ですが、収入額や労働時間によって扱いが変わります。
受給可能なケース
1. 内職・軽微な収入の場合
- 1日4時間未満かつ週20時間未満の活動
- 日額2,000円未満程度の収入
- この場合は「内職」として扱われ、失業保険受給に影響しません
2. 一定額以下の副収入
- 日額2,000円以上でも、失業保険の基本手当日額を超えない範囲であれば、その分が減額されて支給されます。
副収入があっても失業保険受給は可能ですが、活動内容と収入額の申告が必須です。ハローワークで事前に相談し、正確な申告を行うことが重要です。
注意が必要なケース
1. 「就労」と判定される場合
以下に該当すると「就労」とみなされ、その日の失業保険は支給停止：
- 1日4時間以上の活動
- 継続的・安定的な収入がある
- 事業的な規模での活動
2. YouTubeやブログの場合の判定基準
- 動画制作・編集時間が長時間に及ぶ場合
- 広告収入が安定して高額な場合
- 企業案件などで定期的な収入がある場合
重要な手続き
1. 申告義務
- 必ずハローワークに申告が必要
- 失業認定申告書に収入を正確に記載
- 隠した場合は不正受給となり、3倍返還の可能性
2. 事前相談
- 活動開始前にハローワークで相談
- 個別のケースで判定が異なるため
重要なポイント
- 再就職が既に決まっている場合、失業状態とは認められないため、基本的に失業保険は受給できません
- ハローワークで詳しい相談をすることをお勧めします
- 会社都合退職の場合、給付制限期間がないため、手続きが早ければ受給開始も早くなります
具体的な手続きや最新の制度については、最寄りのハローワークで確認されることをお勧めします。
まとめ（PREP法）
結論：
2025年の雇用保険改正で「退職後にもらえるお金」は大幅に増えました。
理由：
給付制限が短縮され、教育や療養中にも給付が受けられるからです。
具体例：
- 自己都合退職でも1ヶ月で失業保険スタート
- 教育訓練で即支給も可能
- 傷病手当金で最大351万円の支援
結論：
退職を考えている人は、「どの制度を使えるか」を知るだけで生活の安定度が全く違います。
ハローワークや社会保険労務士に早めに相談し、最も有利な制度を活用しましょう。
